建設業許可について

建設業許可(金看板)

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こんなお悩みありませんか?

建設業許可(金看板)について

こんなお悩みありませんか?

☑自社が許可を取れるかわからない。

☑得意先から許可を取るように言われた。

☑大きな工事が入りそうなので許可を取りたい。

☑これから許可をとって事業を拡大させたい。

☑許可はほしいが
  役所の書類はワケがわかならい。

☑新たに他の業種の許可がほしい。

☑得意先から産廃の許可も取るよう言われた。

☑許可をとったはいいが
  どんなときにどんな手続きが必要かわからない。

☑これまで自分で手続きをしてきたが
  正直、これで合っているのか自信がない。

☑これまで依頼してきた専門家が高齢で
  もう廃業するらしい。

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建設業許可とは

建設業許可とは・・・

都道府県知事が建設業者に対して与える
免許です。

(営業所がいくつかの都道府県にある場合は
 国土交通省大臣が免許を与えます。)

別名・・・「金看板」とも呼ばれています。

許可は工事の業種ごとに与えられます。

「建設業許可」という許可をとるわけではなく
建設業の中の「○○工事業」という許可をとる
イメージです。

例えば、リフォーム専門の業者が
「大工工事業」と「内装工事業」
の許可をとるなど・・・・

建設業許可は
「許可がなくては営業できない」
というものではありません。
ただし、請負うことができる工事に
制限があります。

許可をもっていない場合は
500万円未満の工事しか請け負うことができません

(建築一式工事の場合は1500万円未満の工事
 もしくは延面積150㎡未満の木造住宅工事)

許可をとるには時間がかかります。
「大きな工事が入りそう」
「これから大きな工事も受注していきたい」
という場合は早めに考えておきましょう。

許可をとるメリット

建設業許可をとることのメリットは
請負金額の制限を受けない
ことだけではありません。

「取引先に許可をとるよう言われた」
「元請け業者が、今後は許可業者にしか
  工事に参加させないと言った」

「下請の中でうちだけ許可がないと比べられた」

という理由から建設業許可の取得を考える
建設業者さんも多くいらっしゃいます。

 

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大きくなくても許可はとれる。

自宅でやっているだけだから
機械も持っていないから
個人事業主だから
従業員がいないから
下請ばかりだから

と心配する方もいらっしゃいますが、
建設業許可をとるのに
事業の規模は関係ありません。

法人でも個人事業でも許可はとれます。
従業員がいなくても許可はとれます。

許可をとるための
条件を満たしていることが証明できれば
許可はとれるのです。

建設業許可をとるための条件

経営業務の管理責任者

経営の責任者が必要です。
(「経営業務の管理責任者」と呼ばれます)

社長である必要はありませんが、
常勤の役員である必要があります。
(個人事業主の場合は基本的に事業主本人)

この経営の責任者には
誰でもなれるわけではありません。

1、許可を取ろうとする工事業種に関する
  5年以上の経営管理の実務経験

2、許可を取ろうとする工事業種以外の
  建設工事業に関する
  6年以上の経営管理の実務経験

  ※平成29年6月30日より必要な経験年数が
  「7年以上」→「6年以上」に変更されました。

のどちらかが必要です。

この「実務経験」というのは(基本的には)
①建設工事業で
②役員か個人事業主

であった経験のことを言います。

※役員か個人事業主以外では・・・
 支店長、支店次長、営業所長、営業所次長など
 の経験(平成29年6月30日より)

「過去に飲食店を経営していた」
「建設業者に従業員として勤務していた」
は認められません。


専任技術者

許可を受けようとする
すべての工事業種について
営業所ごとに、
常勤の「専任技術者」が必要です。

専任技術者になるためには

1、指定された国家資格をもっている
2、指定された学科を卒業し、かつ
 (3年もしくは5年以上の)実務経験がある。
3、10年以上の実務経験がある。

のどれかを満たしている必要があります。

1人の技術者が
いくつかの専任技術者を兼任することや、
経営の責任者と専任技術者を兼任することも
できます。

要するに・・・
1人だけの個人事業であっても
その事業主自身が経営の責任者と専任技術者に
なれる場合は人を増やす必要はありません。

お金

500万円以上の自己資金が必要です。

その他

その他にも

「請負契約について不正な行為、
 不誠実な行為をするおそれがない」

「適切な営業所がある」

などの条件があります。

証明の方法や、細かい条件など
ご相談の際に一つひとつ確認しましょう。


※建設業許可には「一般」と「特定」がありますが、
 ここでは「一般」の許可について
 お話ししてます。
 特定の場合は条件に違いがあります。

 

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東濃・可茂・恵那で建設業許可をお考えの方へ

建設業許可は行政書士の業務の中で
比較的メジャーな分野です。

・・・にもかかわらず

行政書士のすべてが建設業許可に
強いわけではありません。

すでに許可を持っている建設業者さんから
ご相談をいただいいた際に

「許可申請の際に行政書士が関わっているのに
 どうしてこんなことになっているのだろう?」

と思うことも多々あります。

エール行政書士事務所の鈴木亜紀子は
開業からいくつもの建設業許可関係の手続きを
代行
させていただいてきました。

また、行政書士向け建設業許可実務
テキストを作成、講義を行った経験もあります。

岐阜県知事免許であれば実績豊富な
エール行政書士事務所にお任せください。

建設業者さんの負担を極力減らして
最短のスピードで許可申請、その他手続きを
行います。

 

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