建設業・経審について

こちらは

経営事項審査(経審)

についてのページです。

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経審って?

経審「ケイシン」

・・・「経営事項審査」の略です。


公共工事の入札に参加するための
入札名簿に掲載されるためには
審査を受けて
自社の評価をしてもらわなくてはいけません。

その審査が「経営事項審査」です。

一度受けたらOK?

経審の評価は
いつまでも利用できるものではなく、
有効期間があります。

有効期間は、
評価の基準となった日(ほとんどの場合決算日)から
1年7カ月間です。

経審のスケジュール

評価の有効期間が1年7カ月なので
(期限切れを避けて)
入札名簿に常に掲載されている状態にするには
定期的に経審をうけなくてはいけません。

例えば3月決算であれば・・・

3月・・・決算
5月末・・・確定申告(税理士)

6月上旬・・・1年間の工事の実績などをまとめる
6月~7月上旬・・・
 事業年度終了届出を作成し県へ提出(代理します)
 経審の予約(代理します)

7月中・・・国が指定した分析期間に
 経営状況分析申請(代理します)
 (経審のときにこの分析結果が必要です)
 経審の書類を作成(代理します)

8月上旬・・・経審(当日は同行します)

9月末・・・経審の結果受け取り

10月・・・入札名簿の更新
(前年の経審の評価の有効期限が切れるのが
 ちょうどこの時期です)


決算の後2ヵ月で確定申告、
それが済むと経審の準備

・・・といったところです。

何を審査するの?

経審で審査をするのは次の4項目です。


①経営状況→収益性や財務健全指標など

②経営規模→完成工事高(業種別)・自己資本額

③技術力→技術職員数(業種別)・元請け工事高(業種別)

その他(社会性等)


④の「その他(社会性等)」とは

具体的に・・・
・社会保険加入など労働福祉の状況
・営業年数
・防災活動への貢献
建設機械の保有状況 
若手技術者の育成や確保の状況 
などです。

「経審が変わった」「改正経審」って聞くけど?

経審は、社会情勢を反映して
改正を重ねています。

※評価の方法も申請の仕方も書類も
 頻繁に変わります。


建設業界での若手確保の観点から
平成27年4月の改正では技術職員の中の
「若手」が注目されることになりました。

35歳未満の技術者割合
 技術職員全体の15%以上

35歳未満で事業年度中に
 新たに技術職員となった従業員がいる。
 (1人でも)

どちらの場合も点数アップとなります。


これまでも地域防災への貢献という観点から
災害時に使用できる機械を保有していることが
評価されてきましたが、平成27年4月
評価される機械が増えました。

 
 ショベル系掘削機、ブルドーザー
 トラクターショベル(重量などの制限あり)も
 新たに評価対象に。


平成28年6月に
「とび・土工」工事業から分離する形で
「解体工事業」という工事業種が新設されたことで

「解体」と「とび・土工」の経審も変わりました。

詳しくはブログにて ↓↓↓

→解体工事の経営事項審査(経審)について

経審をお考えの事業所さまへ

建設業法や経審は
(制度や評価方法、もちろん書類も)
かなり頻繁に改正されます。

「知らずに損をした」
「知らずに大変な目にあった」
「毎回書類が変わってついていけない」
そんな思いをした事業所さんも多いでしょう。

エール行政書士事務所は、
最新の情報で、先を見据えて
一番有効とされる手段を
一緒に考えていけたらと思っています。

 

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料金について

エール行政書士事務所では、
経審のご依頼をいただいた場合、
いくつかのパターンで点数をシュミレーションして
最適な申請パターンをお選びいただいております。
(もちろん追加料金はありません)

 ・経営事項審査申請・・・〇〇円
 ・経営状況分析申請・・・〇〇円
という値段の付け方をする事務所もありますが、
エール行政書士事務所では
経審に必要な経営状況分析申請も併せての料金です。

毎年お支払いいただく金額としては・・・

・事業年度終了届出 20000円+実費
・経営事項審査  70000円+実費

です。

ただし、前年、前々年に経審を受けていない場合は
+20000円(経営事項審査が90000円+実費)
となります。
3年めからは70000円です。

他の事務所に依頼していた場合、
自社で手続きを行っていた場合でも、
前年、前々年に経審を受審していれば
70000円です。

 

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平成28年6月1日から

解体工事業の許可が新設されました。

※詳細はブログをご参照ください。

→解体工事の許可制度について
→解体工事の経営事項審査(経審)について

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