建設業、解体業の皆さまへのお知らせ

建設業法改正「解体工事業」について

解体工事業許可の新設

1年以上前にHP内で
「建設業28業種に解体工事業が追加されます」
とお知らせしておりましたが、
ようやく、いくつかの情報が
公開されましたので
お知らせいたします。

<これまで>
「とび・土工工事業」の許可の中に
「解体工事」が含まれており、
「とび・土工工事」の許可をもっていれば
解体工事を請け負うことができました。
(規模によっては、許可がなくとも
 県への届出で大丈夫です。)

<変更>
昨年、建設業法が改正されて、
「解体工事業」を「とび・土工工事業」から
独立させる
ことが決まりました。

<今後>
平成28年6月からは、建設業許可に
「解体工事業許可」が新設
されます。

<ひとまず>
平成31年5月までは「とび・土工」の許可があれば
これまでどおり(500万円を越す工事でも)
解体工事を請け負うことができます。
(経過措置)
※平成31年6月からは「とび・土工」の許可で
解体工事は請け負えません。

<将来的に>
必要な技術者については、
平成33年3月までは、
これまでの「とび・土工工事」についての
資格のある技術者がいれば問題ありませんが、
平成33年3月以降は、新しく定められた
「解体工事業の技術者」の資格が必要になります。

◎「技術者」の問題について

これまで「2級(1級)土木施工管理技師」や
「2級(1級)建築施工管理技師」などの資格で
とび・土工工事業の許可をとっていた場合、
「その資格 “プラス”
 解体工事の実務経験や講習の受講など」
が必要になってくるようです。

もし、上記のような資格ではなく、
(指定された学科の卒業もなく)
実務経験のみで技術者になろうとすると
解体工事についての10年の実務経験
証明することになります。

<注意すること>
この、実務経験や講習の受講について、
今の段階では、あまり詳しくお伝えできませんが、
(まだ国の方から発表されていません)

実務経験は
工事の請負契約書で確認されることになるので、
今から気に留めておくとよいでしょう。
(「解体工事」という名目で
 工事を請け負っているか、
 請負契約書に「解体工事」を含んでいるかなど)

平成28年6月からの3年間に
許可の更新がある場合は、
解体工事業の許可取得について
意識する可能性も高いですが、
(とはいえ、ただこれまで通りに更新していると
 取得しそびれる可能性も)
その間に許可の更新がない場合は、
許可についてじっくり考える機会がないので、
特に注意が必要です。

※経審(経営事項審査)で解体工事を
 どう扱うかは、まだ発表されていません。

※こちらは、あくまで国交省の検討会
 「最終とりまとめ」からの公開情報であり、
 実際に制度がスタートする際には
 少し変更があるかもしれません。

建設業許可について、詳しくお知りになりたい方はご相談ください。