このところ、
「建設業許可を取得したい」
というご相談が続きました。

ご相談の中で気になることが多かったので、
今回は

建設業許可(いわゆる金看板

のお話をします。


金看板をとりたいと思って・・・」

カネが500万いると聞いたんだけど
 うちは資本金が500万の会社です」

「技術の国家資格を持っている人間
 雇うことにしました」

「だからたぶんとれると思うんだけど・・・」

というお話を受けることが多いです。

実は、建設業許可をとるためには
もうひとつ重要な条件
があるのですが

これが建設業許可の独特の概念なので
あまり知られていないようです。

建設業許可(金看板)について

許可をとるには
細かい条件は多々ありますが、
大まかな部分だけ説明すると・・・

①お金の面

ご存じの方が多いように、
500万円が必要です。

会社さんであれば資本金
500万円以上あればOKです。

個人事業主さんであれば資本金がないので
500万円以上ある銀行預金の残高証明
提出することになります。

②人の面(技術)「専任技術者」

1、指定された資格を持っている
2、許可をとりたい工事について
  10年以上の実務経験がある。
※指定された学科を卒業している場合は
  3年や5年に短縮されます。

のどちらかの技術者さんが必要です。

その技術者さんは常勤である必要があります。

※社長や役員、事業主さん自身がなってもOKです。

・・・と、ここまでは
建設業者さん自身もよくご存じです。

もうひとつ重要な(そして難易度が高い)
条件がコチラです。 ↓↓↓

③人の面(経営)「経営管理責任者」

建設工事業者としての経営管理の
実務経験が5年もしくは7年以上ある

役員(もしくは事業主など)が必要です。

※許可を取ろうとする工事業種についての経験なら5年、それ以外の工事業種についての経験なら7年となります。

「建設工事業者としての」

経験が必要なので
「20年前から社長をやっているけれど飲食業であった」
といった場合はNGです。

「経営管理の」

経験が必要なので
「10年間、他の建設業者で従業員として働いてきた」
ではNGです。
「役員として雇用されていた」ならOK

個人事業主として2年建設業を営んできて
その後会社組織にして社長を3年やってきた場合など、
経験年数を足して(5年として)計算できます。

そしてその「経営管理責任者」は

「常勤の役員」(もしくは事業主)

でなくてはいけません。

※社長や役員、事業主さん自身がなることも可能です。
※「専任技術者」との兼任もOKです。
※健康保険証などで常勤である証明をしますので、
 社会保険もかけなくてはいけません。
(他の会社の役員さんを名前だけ借りてくるなどではダメです)

<改正情報>

平成29年6月30日に制度が変わりました。
変更点は・・・

①経営管理の経験の必要年数
 申請する業種以外の業種での経営管理経験
 7年以上→6年以上
 (「申請する業種」での経験は5年のまま)

②役員、個人事業主、支店長、営業所長の経験
 →支店次長、営業所次長での経験もOK

の2点です。


建設業というのは、何かあった時に
多くの人に甚大な被害を及ぼしてしまう
責任の重い業種です。

工事技術が未成熟であれば、利用者や通行人に
怪我をさせてしまう可能性もあります。

仕入れで経費を使って→工事をして→完成して→
引き渡しをして→代金を受け取って・・・
とひとつの契約に対して、
「出費から回収までのスパンが長い」
という特徴もあります。

消費者にしてみると、ひとつの契約に対する
金額が大きいだけに、突然の倒産などがあれば
消費者が受ける損害も大きなものになります。

だからこそ、許可には
このような条件をつけているのでしょう。

どこにだって許可を出せるわけではありません。

しかし、

許可があれば仕事の幅が広がります。
500万円以上の工事も請け負うことができます。
信頼もアップします。
元請け業者から「おたくは許可ないの?
と言われた経験がある方もいるでしょう。

「従業員が○人いなければ許可がとれない」
「機械を持っていなければ許可がとれない」
「個人事業では許可がとれない」
ということはありません。

技術者がいて、
創業から5年たったのであれば
そろそろ「金看板」考えてみませんか?

「許可は、とれるならほしいけれど
 うちが許可をとれるかどうかわからない」

という場合は、
まずはご相談からどうぞ。

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