農地転用手続きの改正

来年(平成29年1月1日)から
岐阜県での農地転用に大きな変更があります。

そもそも農地法って?

「自分の土地をどう使おうと自由だ」
と感じてしまいそうですが、
農地はそうではありません。

農地というのは “農地法”
という法律で規制されています。

自分の土地であっても
農地には勝手に家を建ててはいけないのです。

ご自身の農地や親御さんが所有する農地に
家を建てる

というのはよくある話かと思います。

その場合、
「この農地にこのように家を建てたい」
と農地転用の申請をして許可を受けた場合のみ
家を建てることができます。
この申請は市の農業委員会を経由して
県で許可されます。

※市街化区域内の土地であれば、市へ事前に
届け出ることになり、県の許可は不要です。

今回の改正について

これまで岐阜県では、
「面積が3,000㎡以上かつ造成や建設に
 必要な費用が1,000万円以上の場合」

の申請のときのみ

「本当にこの申請した通りに
 造成や建設を進めていく資金力があります」

という証明を提出していました。

「農地に家を建てる」となると原則500㎡未満で
3,000㎡以上になることはありませんので、
「農地に家を建てる」という申請では
現実的に資金力を証明する必要はなかった
のです。

これが、平成29年1月1日から

すべての農地転用許可申請において

資金力を証明すること

※面積に関わらず
となりました。

資金力の証明としては
・施主さんの預貯金残高証明書
・融資(住宅ローン)証明書

などが利用できます。

ご親族から資金の援助を受ける場合は、
それ(ご親族からの支援の意思)を証明する書類と
援助する方の残高証明などを
提出することも考えられます。

現実的には、農地転用の申請時点ではまだ
融資証明書の発行が難しいことも
多いでしょう。
(※農地転用の許可が出てから融資証明書の発行など)

今はまだ岐阜県も県内の市区町村も
「融資証明書が出なくとも○○ならOK」
と明確な返答はできず
試行錯誤の様子です。

おそらくすでに資金証明を必須資料としている
他の都道府県でのやり方を参考にして、この先
どんな場合にどういった証明を必要とするか、
どんな証明は認めて、
どんな証明は認められないか、
それぞれの事例に合った方法を
確立させていくのだろうと思います。

弊所はハウスメーカーさんからの
御紹介での農地転用が多く、個人の方から直接
農地転用のご依頼をいただくことはありませんので、
住宅ローンの審査スケジュールに
直接関与させていただくことはありませんが、

来年以降、農地転用をお考えの方は、早め早めの
相談が必要になってくるかもしれませんね。

(補足)

これは岐阜県の改正です。

市外化区域については
(自治体ごと)で処理する
(許可制ではなく届出制となります)ので
今回の改正の影響を受けず
これまで通り資金証明は不要とする
自治体が多いかと思います。

県から農地転用許可の
権限移譲を受けている自治体においても
この通りの取り扱いをする可能性があります。
(県から権限移譲を受けている自治体)
岐阜市、大垣市、高山市、羽島市、
各務原市、郡上市、飛騨市、
揖斐川町、大野町、池田町、白川町、川辺町
※岐阜市については県と同様の改正を行うとのことです。

岐阜県多治見市三笠町4-41-2 
 コ・ラボ多治見2C
エール行政書士事務所
行政書士 鈴木亜紀子
TEL:0572-28-1428 
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