役所で新しいパンフレットが配られることになりました。

法務省から
離婚についての新しいパンフレットが
発行されました。

子どものいる夫婦が離婚する際に考えておくこと
について案内したパンフレットです。

今月(平成28年10月)から、
市役所の窓口に離婚届を取りに来た人には
このパンフレットを渡すこと
となっています。

パンフレットの内容

離婚というとすぐに
「財産が・・・」「慰謝料が・・・」
と想像する方も少なくはないですが

子連れ離婚で重要なのは養育費と面会

と私は常々言っており、

財産分与や慰謝料には触れずに、
考えるべき対象として
子どもをクローズアップして
養育費と面会についてのみ説明した
このパンフレットには共感する部分が多いです。

パンフレットの中の「合意書」について

このパンフレットの中には

「合意書」

という
夫婦で取り決めた内容を書き込む用紙
があります。

市役所で離婚届と共に配られるうえ、
判を押す欄まであるものなので

「養育費が不払いになったときは
  公の力で助けてくれる」

と、誤解されないか心配です。

※「この合意書では強制執行はできません」
 といったことは記載されていますが、
 これを読む人たちが、記載されていること
 すべてを正しく解釈できるかどうかは
 わかりませんものね。
 

この合意書は公正証書とは違います。

万一、養育費が不払いになっても、
公の力で助けてくれるわけではありません。

日本で養育費を受け取り続けている母子家庭は
およそ2割と言われています。

養育費が不払いになったときに
父親の給与を差し押さえることができる証書は
「公正証書」です。

※正確に言うと、
 家庭裁判所を介さないで作成できるものとしては 
 「公正証書」。
 家庭裁判所を介したものとしては
 「調停調書」、「審判書」等

パンフレットには

「合意書によって取り決めた場合には、
  改めて公正証書を作成するか・・・」

と記載されていますが、
養育費が不払いになって、
催促しても支払いがないようなときに
公正証書を作成する(相手の協力が必要です)
なんて

・・・非現実的ですよね。

このパンフレットは
離婚を考え始めたときに読むと良いと思います。

ただし、このパンフレットの中にある
合意書については過信せず

離婚時に公正証書を作成

しておきましょう。

パンフレットについての私の感想

離婚の話し合いでは、ついつい
離婚する相手のことばかり
見てしまいがちですが

このパンフレットでは

子どものことを1番に考えるように

というメッセージが詰まっています。

養育費のことを
「別れた妻に渡すお金」だと思っている
夫に読んでもらうのも良いのではと思います。
※養育費は「別れた妻に渡すお金」ではなくて、
 「子どものためのお金」です。

合意書の養育費の記載例
18歳まででも20歳まででもなく、
「22歳3月まで」となっているのも
とても良いと思います。

発行元が「法務省」となっているのも
夫に読んでもらうには良い点だと思います。

ただ、ここで

離婚時に公正証書を作成することを

もう少し力説してほしかった

ですね。

だって

役所からもらった合意書に判押しただろ。
なんで公正証書まで作らなきゃいけないんだ。
払うって言ってんだろ!
俺のこと信用してないのか!!

・・・と、夫から言われてしまうと、

怖い

ですものね。

恐怖という感情は、
時に合理性をも上回るものですから。

お読みになりたい方は・・・

法務省のサイトからも
ダウンロードすることができるので
気になる方は読んでみてください。

「子どもの健やかな成長のために~子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A~」
http://www.moj.go.jp/content/001204837.pdf


法務省からはこれまでにも
離婚に関するパンフレット
いくつか発行されています。

大人がいつまでも夫・妻としての感情で
行動するべきではなく
子どもの成長を守る立場であることを
教え諭してくれる
良いものだと思います。

興味のある方は読んでみてください。

「夫婦が離婚をするときに~子どものために話し合っておくこと~」
http://www.moj.go.jp/content/000096596.pdf

「面会交流1~子どもたちのすこやかな成長をねがって~」
http://www.moj.go.jp/content/000096597.pdf

「面会交流2~実りある親子の交流を続けるために~」
http://www.moj.go.jp/content/000096598.pdf

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