軽井沢でのスキー客バスの事故を受けて

今年1月に軽井沢でスキー客たちを乗せたバスが
転落事故
を起こしました。
大学生たちが亡くなり、連日報道されていましたね。

その事故を受けて、
国交省では再発防止のための委員会が結成され、
二度とこのような悲惨な事故が起きないように
と対策を検討してきました。

その検討結果をとりまとめ
6月3日、国交省から再発防止策が発表されました。

それを現実にするためには法改正が必要であり、
今月(10月)18日に閣議決定されました。

早ければ年内に法整備が進むでしょう。

来年の4月1日には貸し切りバス事業の許可を
更新制にする予定
との発表もあります。

関係者さんにとっては
非常に大きな改正となりますので、
何がどう変わるのか、見ていきましょう。

1、許可に有効期限がつきます。

これまで、貸し切りバスの許可には
期限がありませんでした。
要するに、一度許可をとってしまえば
更新の審査もなく、ずっと有効だった
のです。
(自らやめるか問題を起こして許可を取り消されなければ)

それが、

5年ごとの更新制

になります。

ここで国交省は
不適格な事業者の排除” を謳っています。

更新のたびに安全性の確保をチェックされます。
基準を満たせない場合は許可の更新ができません。
(事業ができません)

2、問題がある事業者が参入するのを防ぎます。

これまでは、問題を起こして
許可を取り消された事業者が
新たに貸し切りバスの許可を
申請しても許可がもらえない期間(欠格期間)は
2年と決まっていました。

これが2年から5年に延長されます。
(取り消しから5年はこの業界に参入できません)

これを逃れるために
・子会社で許可をとる
・取り消し処分を受ける前に廃業という形にして
  取り消し処分を受けた歴史をつくらない

などといったやり方に対しても
厳しく対応します。

※具体的には
「欠格対象とするグループ会社の拡大」
「廃業を事後届出ではなく事前届出制にする」など。

3、罰則が強化されます。

安全確保命令に従わない
事業者への罰金が
最高で100万円だったのが
最高で1億円へと引き上げ
られました。
※法人の場合

これからの貸し切りバス業界

今回の改正は
不適格な事業者の排除
が重要視されている印象です。
国交省から出ている文を読むと
この言葉が何度も繰り返されています。

さらにどの事業者も
巡回指導を受ける監査体制を確立させて、
安全な運行を行えるよう指導・監督していくことを
決めています。

今回の発表では国交省の
軽井沢のような事故が二度と起こらないように
という強い気持ちが感じられます。

関係業界にいなければ
気にしないことかもしれませんが、

安全に楽しくバスや道路を利用することができる
世の中であるためには
こういった運送業などの許可制度
関わっているのですね。

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