今月厚労省は民泊サービスに関する
手引きをまとめました。

そこで今回は、
今話題の「民泊」について
とりあげてみましょう。

民泊とは

民泊とは・・・

ホテルや旅館ではなく、
一般の住居を利用した宿泊サービスです。

外国人観光客の増加、旅行者のニーズの多様化、
空き家・空き部屋の有効活用といった点で
期待を集めているサービスです。

一方、宿泊者の安全や地域住民とのトラブルなどの
問題も指摘されています。

民泊には許可が必要

まずお伝えしておかなくてはならないのは、
民泊サービスを行うには

旅館業の許可が必要

ということです。

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」
を行う場合は、事前に
旅館業法上の許可をとることとされています。

本当に許可なんているの?

・本業ではないから
・会社ではなく個人で行うものだから
・ホテルや旅館ではなく個人宅だから
・土日だけだから

「許可なんてとらなくてもいいだろう」
と考える方もいるかもしれませんが、

このような場合でも旅館業法上の許可が必要です。


「宿泊料」は徴収せずに
「体験料」として徴収している場合であっても、

その体験料の中から
シーツのクリーニング代などが
出ているのであれば、
徴収するときの名目に関わららず
「旅館業」とみなされますので
許可が必要です。


「あれ?今年の春に誰でも民泊が
 できるようになったんじゃないの?」

との誤解もありそうですが、

平成28年4月の改正は
「許可なく民泊ができるようになった」
のではなく、
「民泊を行うための許可の条件が緩くなった」

だけです。

今も民泊に許可が必要なことには
変わりありません。

どんな許可?

旅館業法には
①ホテル営業
②旅館営業
③簡易宿所営業
の3つがあり、

民泊の場合は③の簡易宿所営業
の許可をとるのが一般的です。

許可を出すのは県の保健所です。

許可を受けるには
施設が定められた条件を
整えている必要があります。

県によって多少の違いはありますが)

「1度に10人未満が宿泊する施設」
についての一般的なお話をします。

施設に対して
・客室の床面積が3.3㎡×宿泊者の数以上
・換気、採光などが適当である
などの条件があります。

この春の改正でホテルや旅館などのように
「フロント」を設ける必要はなくなりました。

客室の面積についてもこの春の改正で
「33㎡以上」から「3.3㎡×宿泊者の数以上」
とされました。

もちろん、建築基準法を満たしていること、
防火安全対策ができていることなども必要です。

→「民泊における防火安全対策」平成28年6月消防庁

民泊開始までは
相談→許可の申請→施設の検査→許可→営業開始
という流れです。

営業を開始した後は
・宿泊者名簿を備えること
・宿泊者が外国人のときはパスポートのコピーを保存すること
などが必要です。

新しい価値観に法がおいついていく

旅館業法の中には「民泊」という種類はないので、
旅館業法上の「簡易宿所営業」
の許可を得ることとされていました。

ところが、法と民泊の実情には差がありすぎたため、
この春、旅館業法の一部が改正され
大がかりな施設をもたない方でも
民泊を行うことが可能になりました。

今後もより現実にあった制度にしていくために
旅館業法とは別の法制度を検討しているようです。

現状は民泊を行うには旅館業の許可が必要ですので
民泊を始めたい方は県の保健所に相談してください。

岐阜県の場合は・・・岐阜県健康福祉部生活衛生課
(岐阜市のみ・・・岐阜市保健所生活衛生課)

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