新農地転用と資金の証明~平成29年改正~

今回は、
同業者さん・周辺業者さん、
工務店さん、金融機関さん、
農地に家を建てる方向け

農地転用と資金証明

に関する記事です。


昨年9月のブログで

平成29年1月から、農地転用許可申請に
資金の証明が必要になることをお伝えしました。

→「農地転用手続きの変更」H28.9.26

1月となり新しい制度がスタートしたので
詳細をお伝えします。

まずはおさらい

農地は「農地法」という法律で守られています。
(農地は本来「農地として」利用することになっています)

自分の土地であっても勝手に家を建てること
(宅地として利用すること)はできません。

農地に家を建てる(農地以外にする)場合には
県の許可(農地転用許可)をとったうえで
工事に取り掛かることになります。

その許可をとるために
資金力の証明が必要になりました。

※これまでは資金証明が必要なかった個人宅でも必要です。
今月(平成29年1月)申請分から必要です。

どんな証明を出せばいいの?

では、今回の本題です。

例えば農地に家を建てる場合
・土地の購入費用
(親御さんの土地に家を建てる場合などは不要)
・土地の造成費用
・建物の建築費用
などが必要になります。

農地転用の許可をとったものの
「資金が足りずやっぱり家を建てるのを諦めました」
ということがないように、

申請した計画(家を建てるなど)を
実行する資金力があることを証明します。

提出する資金証明としては・・・

①自己資金の場合

金融機関が発行する残高証明書

(預金通帳のコピーの場合は
 通帳の原本を持って行く
 記帳日や記帳してある最終行の後に
 入出金がないことを記載する
 など必要にある場合があります)

②親族や知人からお金を借りる場合

借用書などのお金の貸し借りに関する契約書
  +
貸す人の残高証明書など

(親族からの贈与や貸付の場合、
 戸籍などを提出する場合があります)

③住宅ローンを利用する場合

融資の金額と見込を示した書類
※詳細は下記

住宅ローンを利用する場合について

おそらく1番多いのが

③住宅ローンを利用する場合

でしょう。

弊所が受任させていただく案件は
「親御さんの農地に若いご夫婦が家を建てる場合」
が多いので、
住宅ローンを利用する方がほとんどです。

提出する書類で
A、住宅ローンの借入金額
B、住宅ローンを利用できる見込み
の2点を示す必要があります。

具体的な書類としては・・・
・融資決定通知書
・融資見込証明書
・融資審査完了通知書
・事前審査(仮審査)の結果通知書
・融資見込額通知書

です。

※「ただし、農地法の許可がされること」
 との条件がついていて構いません。

愛知県の農地について

愛知県

においても、岐阜県同様
今年1月からすべての農地転用許可申請に
資金の証明をつけることになりました。

愛知県から金融機関向けに
このような資料が出ています。
 ↓↓
「農地転用許可が必要な住宅建設に関する融資に係る確認のお願い」愛知県農林水産部農業振興課
(pdfの2ページめ)
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/225571.pdf

※この様式に拘らず金融機関独自のもので結構です。

注意事項

※農地転用の許可が出てから
造成工事に取り掛かることになります。
許可には2ヶ月ほどかかりますので
住宅ローンの相談、資金証明の準備について
計画的に進めましょう。

※自己資金と住宅ローンで家を建てる場合は
住宅ローンに関する証明だけでなく
残高証明書も合せて提出します。

※農地が市外化区域にある場合は、
県の許可ではなく
市の農業委員会での手続きとなりますので
今回のお話は関係しません。
(資金の証明は不要)

※岐阜市など、
(市外化区域以外の農地転用の許可について)
県から権限移譲を受けている自治体においては
自治体ごとに取扱いが違います。
(県に似た取扱いになるでしょう。)
ちなみに、岐阜市は県と同様、
すべての農地転用許可申請に
資金の証明を求めています。

岐阜県多治見市三笠町4-41-2 
コ・ラボ多治見2C
エール行政書士事務所
TEL:0572-28-1428 

Mail:yell-office@e-mail.jp

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