世の中にたくさんある法律の中で
私たちの生活に最も身近な法律である
「民法」が大きく変わろうとしています。

5月26日、民法の改正法案が
参院本会議で可決されました。

実際に改正された民法になるのは
平成31年か32年ごろでしょうか。
(まだハッキリとはわかりません)

現代社会に合っていない

今回の民法改正、
『120年ぶりの大改正』
などと言われています。

そう。実は
明治時代に作られた民法を
未だに使っていた
のです。

なかなかビックリですね。
明治時代と今、社会や生活は大きく違います。

民法は

今の社会に合っていない

のです。

わかりにくい

一般の国民に関係する法律なのに

わかりにくい

という問題もありました。

私は法律家ではないし、
法学部出身でもないので
数多くの法に触れてきたわけでもないですが

実際、
建設業法や運送業法の方が
(行政書士と役所の人間くらいしか
 読まないかもしれないけれど)
シンプルでわかりやすいと感じます。

わかりにくければ、浸透しませんよね。
誤解「知らなかった」
本当は救われたはずの人が
苦しみ続けることもあるでしょう。
無用な争いを生む原因にもなりえます。

ついに改正!

・・・で、この度
民法を

「現代社会に合わせよう」

「もっとわかりやすいものにしよう」

ということで大改正されることになりました。

改正ポイント『法定利率』

「大改正」というだけあって
多くのことが変わるのですが、

今回は改正ポイントを
ひとつだけ紹介しましょう。


お金の貸し借りをするときに
「利息」を決めることがあります。

「利率は〇%」と決めたら
それが貸主と借主の中での約束なので
(法外な利息でなければ)
その利率で計算した利息を含めて
借りたお金を返すことになります。

「利息をつけて返す」と決めたものの
利率を決めていなかった場合
「利率は年5%」と民法で決められています。

この民法で決められた利率を
「法定利率」と言います。

昔はこれでよかったかもしれませんが、
この低金利時代に、
年5%は高すぎるのでは?

・・・ということで、今回の改正で

法定利率を「年3%」

にしようということです。

また、

法定利率を変動できるようにする

ということにしています。

  新しい民法では
  「3年ごとにこういったルールで
   計算した利率に見直す」
  としています。

これまで
民法で「法定利率は年5%」と決められていたので
低金利時代になってもずっと「年5%」のままで
法改正しなければ利率を変えられませんでした。

これからは
時代に応じて法定利率が変わっていく
ということですね。

もちろん貸主と借主が法定利率とは
違う利率で約束してもいいのですが
(「約定利率」と言います)

「法律でも5%って言っているから
  5%でいいよね」

と、法定利率が契約の中で基準とされることは
多かったかと思います。

それもこれから変わっていくでしょうね。

民法とは違うのですが・・・

「商法」という法律では
商取引での法定利率は「年6%」
とされていました。

 (商取引とそれ以外の取引で
  法定利率を分けていたのです)

この「商取引のときの法定利率は6%」
という決まりが削除され

商取引かそうでないかに関係なく、
法定利率は
民法の法定利率に一本化
されることになります。

長くなるので・・・

改正ポイントはたくさんあるので
機会をみて少しずつ紹介していこうと思います。

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