産廃業許可に関するルールが変わりました。


  産廃業許可についてはこちらをご参照ください。
  ・→産廃業許可の制度について
  ・→平成29年度・講習日程


事業の許可に関する改正というと
厳しくなることも多いですが

今回の改正は

「現実に合った形になった」

というところです。

『ザックリ』説明すると・・・


 ※このブログは一般向けなので細かいことは
 異論あるかもしれません。
 玄人(同業者)さんは環境省 
 「廃棄物の処理及び清掃に関する
  法律施行規則等の一部を改正する省令」
 (H29.4.28交付)
 をどうぞ。

変更される点

『産廃の許可を持っている会社が
 役員を変更したときには10日以内に
 許可をもらった県に対して手続きをする』

というルールがあります。

これが変わります。

法務局での登記

会社の役員は法務局で記録(登記)されています。

会社の設立や運営のルールを定めた「会社法」では

『会社の役員を変更したときは2週間以内に
 法務局での記録(登記)を書き換えること』

と決められています。

そして、その書き換えは
法務局に申請してから
1週間~10日くらいかかる
と言われています。

 「役員を変えました」と
 法務局に書類を持って行っても
 すぐに役員変更の証明(商業登記簿謄本)が
 出てくるわけではないんですね。

産廃業許可でのルール

ところが、産廃業許可でのルールでは

『役員が変わったら役員を変えた日から
 10日以内に県に対して
 変更の手続き(変更届出)をすること』

と決まっています。

そして、その変更の手続きの際には
『役員変更の証明(商業登記簿謄本)を出すこと』
となっていました。

現実的に考えて・・・

・・・ん??ムリじゃない??

と、多くの産廃業者さん(と行政書士)が
思っていたはず。

実際に、
私もお手続きをさせていただいた中で
「役員変更から10日以内に手続き」が
間に合ったことはありません。

「これ、ムリだって役所側もわかっていますし、
 他の会社さんも期限内にできていないので
 気にしないでください」

と言ってお手続きさせていただいています。

10日→30日に変更

この度、この
「変更から10日以内に手続きする」
というルールが

「変更から30日以内に手続きする」

と変わりました。

現実に合った形になったわけですね。

(ちなみに平成29年5月15日からです)

他に変更されたのは・・・

実は法律などには
『会社の役員等を変更したときの届出には
 商業登記簿謄本をつけること』
とは書かれていなかったそうですが

実際には出すことになっていました。
(岐阜県も愛知県も出しています)

これをちゃんと
『商業登記簿謄本をつけること』
と書くことにしたそうです。

(これも平成29年5月15日から)

それから・・・

申請書や変更届出書が変わります。

県によってバラつきがあったのを
統一するためだそうです。

(こちらは平成29年10月1日から)

行政書士をやっていて感じるのは・・・

意外とあるんですよね。
こういうこと。

あっちのルールではOKなのに
こっちのルールではNG

あっちの役所とこっちの役所でルールが違う

ということ。

役所は2つ3つに分かれていても
会社さんはひとつの会社、
事業はひとつの事業です。

こうして現実的な形になっていくと
ホッとします。

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