経営業務管理責任者の条件が変わります。

建設業許可の条件

についてのお知らせです。

今日(平成29年6月30日)から

建設業許可の条件が一部変更になります。

建設業許可を取るには

建設業の許可を取るには(大まかに)

① 経営の責任者がいる
② 技術者がいる
③ 資金がある

という条件があります。

その中で、建設業独特の条件でもあり
なかなか難しいのが
① 経営の責任者がいる。
というもの。

「経営業務管理責任者」

略して「ケイカン」と言います。

これは、
「経営の責任者だから
  社長の名前を書いて出せばいい」
というわけではありません。

経営業務管理責任者になれるのは
「建設業の」「経営業務管理の経験」
ある人です。

今日から変更

この条件について
本日(平成29年6月30日)から
少し変わったのでお知らせします。

1、 経験した役職について

必要なのは「経営業務管理の経験」です。

技術者として建設業者に勤めていた経験が
「経営業務管理の経験」と
言えるわけではありません。

社長や個人事業主であれば
「経営業務管理の経験」と言えます。

他にも、役員、支店長、営業所長
勤めた経験も
「経営業務管理の経験」と
されてきました。

今回の変更点として・・・

支店長、営業所長に次ぐ地位
(支店次長、営業所次長など)

についても「経営業務管理の経験」として
扱うことになりました。

2、 必要な経験年数について

ひとくちに「建設業許可」と言っても
大工工事業の許可、電気工事業の許可など、
建設業は「工事業種ごと」に許可が出ます。

経営業務管理の経験年数の条件として

これまで

① 許可をとる業種での経験なら5年以上
② それ以外の業種での経験なら7年以上

の経営業務管理の経験が必要でした。

※あくまで「建設業」の経験であり
 飲食業の社長を何年やっていても
 建設業許可のための
 「経営業務管理の経験」とは言えません。

例えば・・・

電気工事業の社長を6年やっている方は

電気工事業の経営業務管理責任者には
なれますが
(許可をとる業種で5年以上の経験がある)

大工工事業の経営業務管理責任者には
なれませんでした。
(許可をとる業種以外の場合は7年の経験が必要)

それが、
① 許可をとる業種での経験なら5年以上
② それ以外の業種での経験なら6年以上

に変更されました。
(②が「7年→6年」に)

先ほどの例(電気工事業で6年間社長の例)で
大工工事業の経営業務管理責任者になれる
ということです。

3、経験の合算

上で説明してきた経験は合算できます。

例えば・・・

今自分が社長として営んでいる
電気工事業の経営業務管理の経験と
過去に勤めていた会社で役員をしていたときの
経営業務管理の経験を合算する。

今の社長経験と
過去に勤めていた会社での支店次長経験を
合算する。

といったことが可能です。

今回の改正は・・・

正直、
今回の変更が活かされるのは
ごく限られた場面かなと感じています。

とは言え

この「経営業務管理責任者」
建設業許可を取る中で
1番ネックになりやすいので
少しでも条件が緩くなるのは
ありがたいことです。

素朴な疑問ですが・・・

なぜ7月1日からではなくて
6月30日から??
しかも今日は金曜日。

6月1日から変わるのかと思っていたら
6月になってもどこにも情報が出なかったから
(パブリックコメントまでは終わっていたけれど)
今月はもう進まないのかと思っていました。

そして、
あまり広報されていないように感じます。

県から行政書士会にも
まだ正式な通知が来ていないようだし。
県のサイトの建設業許可のページにも
まだ掲載されていないし・・・

えらくヒッソリ変わりましたね。

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