話題の「民泊」

先月あたり少しニュースになっていましたので
今週は

民泊(みんぱく)

を採り上げてみましょう。

民泊(みんぱく)とは・・・

ホテルや旅館ではなく
一般の住宅(の一部)や
マンションの空き部屋などを使って
有料で旅行者等を宿泊させることです。

過去のブログ(旅館業法の改正)

有料で人を宿泊させる営業をする場合は
「旅館業」の許可をとらなくてはいけません。

旅館業法の中には「民泊」という種類はない

ので、
民泊を行うためには
(「特区」などの特別な制度を使う以外)

旅館業法上の「簡易宿所営業」の許可

を取ることとされていました。

ところが、
この法律は民泊の実状からかけ離れすぎていたため
平成28年4月、旅館業法の一部が改正され
大がかりな施設をもたない場合でも
民泊を行うことが可能になりました。

・・・というブログを書いたのが昨年の秋

→民泊について(H28年11月19日 ブログ)

いよいよ民泊のための制度ができます。

・・・とはいっても、
旅館業法の「簡易宿所営業」の許可をとるのは
ハードルが高く、

日本ではほとんどの民泊が「無許可営業」

というのが実状でした。

無許可営業を取り締まって排除するというのも
現実的ではなく、民泊の実情にあった
旅館業法とは別の法律の整備を進めてきました。

この「別の法律」というのが

「住宅宿泊事業法」(いわゆる「民泊新法」)

です。

これが先月(平成29年6月9日)成立しました。
来年(平成30年)施行できるように
これから準備を進めていくところです。

注目の「年間180日」の上限

この民泊新法の案として

「年間180日以内」という営業日数の条件

が注目されていましたが
こちらは、そのまま可決されました。

「年間180日では採算が合わない」
という意見もありますが、
本気で事業として参入するのなら
「旅館業」として「旅館業法の許可をとって」
というのが行政側の意見でしょう。

「年間を通して需要があるわけではないから
  180日という制限は問題にならない」
という方もいることでしょう。

不動産の運用事業としては
「民泊&マンスリーマンション」
という展開も考えられますね。

民泊新法が注目されたカゲで・・・

今回の国会で
「旅館業法」の改正も行われるはずでしたが
実現しませんでした。

この旅館業法、
昭和23年にできた法律で
(だからもちろん「民泊」は想定されていない)

旅館業法違反(無許可営業とか)の罰金

なんと最大3万円!

これ、ちょっとビックリじゃないですか?

法律ができた当時の3万円は大きかったかもしれないけれど
現代では抑止力がなさすぎですよね。

そこで

罰金を最大100万円

にする動きがありました。

・・・が今回の国会で決まらなかったのです。
(時間切れか?)

これからの展開

旅館業法の罰金の改正はやはり、
「民泊新法」とそろえて(もしくはこちらを先に)
進めるべきでしょう。

きっとすぐ次の国会では可決されて
100万円になることと思いますよ。

この罰則の改正と、

民泊新法を受けて、
県がどうやって民泊の条件をつけていくか

(県の条例)が今後の注目です。

 ※「民泊新法」により、
  民泊は県への届出制になります。

来年あたりには
この「民泊新法」による新しい民泊の制度が
スタートしていることでしょう。

合法民泊が増えていくと、この先
民泊を利用した様々なビジネス
活性化していきますね。

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