今週は、

建設業の廃業届

のお話です。

建設業許可を受けている事業所が
許可を受けた建設業を廃止したとき
30日以内
県知事(大臣免許なら国交省大臣)に対して

廃業の届出

をすることになっています。
(建設業法第12条)

これは建設業許可をもっている事業所に
課せられた義務ですが、
あまり知られていないように感じます。

私自身、そう頻繁にやらせていただく
届出ではありません。

  そもそも建設業許可自体、 
  有効期間が5年なので
  更新をせず許可が切れて
  そのままフェイドアウト・・・
  ということも見受けられますしね。

・・・が、最近ちょっと何件か
続いたので今週はこの話題です。

廃業したときの廃業届

そもそも

『会社をたたんだ』

という場合に廃業の届出が必要というのは
わかりやすいと思います。

・・・が、
実は他にも廃業の届出が必要な場合があります。

許可を取るための廃業届

建設業許可を取るには
「こういう人が常勤でいなくてはいけない」
という条件があります。

A社のメンバーだけでは

許可の条件が満たせない場合に

条件を満たせる方をB社から迎え入れて
A社が許可をとる
ことがあります。

そのためには
B社でその方の登録を抹消することになります。

そのときに
B社が許可の条件を満たさなくなったら
B社の方は廃業の届出を行う必要があります。

事業自体は継続していても
「建設業許可として」の廃業です。

  複数の会社を経営している経営者さんや
  営業実績が5年ない事業所さんの
  許可申請でやることがあります。

一部の業種の廃業届出

建設業許可は工事業種ごとに許可が与えられます。

業種ごとに「専任技術者」という方が必要ですが、
その専任技術者は誰でもなれるわけではありません。

複数業種の許可をもっている事業所で

1人の専任技術者が退職したとき

いくつかの業種については
代わりの専任技術者がいるけれど
代わりに専任技術者になれる方が
誰もいない業種がある
場合

その工事業種については
許可の条件を満たさないので

その業種についての廃業の届出

を行う必要があります。

事業として廃業するわけでもなく、
建設業許可が全くなくなるわけでもなく、

いくつかある許可業種のうちの

ひとつの許可業種について

も廃業の届出が必要なのです。

『廃業』届という呼び名からは
ちょっとイメージしにくいですが。

罰則

廃業の届出を怠った場合や
許可がないのに
許可があるように思わせる表示
をした場合は
十万円以下の過料
(建設業法第55条)

許可がないのに許可がなくてはできない
建設業を営んだ
場合や
ウソをついて建設業許可を取得・更新した場合は
三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金
(建設業法第47条)

などの罰則も定められています。

ちなみに
ウソをついて許可を取得・更新して
許可を取り消された場合は
その後5年間は許可が取れませんので

周りの
「(昔は)これくらいのこと、大丈夫(だった)」
を気軽に信じてしまわないように
気をつけてくださいね。
(建設業法第8条)

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金看板(建設業許可)

緑ナンバー(運送業許可)

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