今年は解体工事業許可の年

今回のブログは
解体工事を行う建設業者さん向けです。

平成３０年は

『解体工事業の許可を考える年』

です。

平成２８年６月に建設業許可の
『とび・土工工事業』から
『解体工事業』が分離独立する形で
『解体工事業許可』という
新しい制度がスタートしました。

３年間は経過措置として
制度開始時点で『とび・土工工事業許可』を
持っていれば、
解体工事業の許可を持っているのと
同じようにみなされていました。

その経過措置が切れるのが
平成３１年５月３１日。

平成２８年に制度が始まったとき、
すぐには解体工事業の許可をとらず
“ 様子見 ”だった事業所さんも
平成３０年は許可を考える年となるでしょう。

解体工事業の許可をとるには

許可を取るにはいくつかの条件がありますが、

すでに他の業種で建設業許可を持っている場合、
条件の中で最も考えなくてはいけないのは
『専任技術者』の問題です。

土木施工管理技士や建築施工管理技士等
の資格を持つ方が、解体工事業の
専任技術者になることができますが

平成２７年度までの試験に合格している場合は、
資格を持っているだけでなく
解体工事の１年以上の実務経験があること
　もしくは
「登録解体工事講習」を受講していること
が必要です。

実務経験で許可を申請するためには
１年間は解体工事を行っていたことを
証明しなくてはいけませんし、
毎年事業年度終了届出を提出しているので
後から実務経験を調整する（？）というのも
おかしな話です。

講習は半日で終わるもので、
名古屋で受けられるので
ここは、講習を受けることをオススメしています。

講習のご案内

平成３０年度の講習の予約は現在受付中です。
　　↓↓↓
全国建設研修センター
（講習情報ページ）
http://www.jctc.jp/kaitai/auditabout/jyukou

平成３０年名古屋開催日程
アクセス名古屋駅前フォーラム（大名古屋ビルヂング8F）にて
４月２６日（木）満席
５月１８日（金）席に余裕あり
５月２４日（木）席に余裕あり
６月１５日（金）席に余裕あり
６月２２日（金）席に余裕あり
７月２７日（金）席に余裕あり
全日程とも午後から
費用：税別7,500円（インターネット申し込みの場合）

※講習についてのお問い合わせ・お申し込みは
　直接実施団体にお願いします。