今週は運送業(引っ越し)のお話です。

昨年秋、一般貨物自動車運送事業について
「標準約款」が変更されるお話をしました。
(平成29年11月の改正)
→運送業標準約款の変更

一般貨物に続き、

『引っ越し』

についても「標準約款」が変更されますので
お知らせします。

この記事を読む前に・・・

『約款』とは・・・
(ザックリと説明すると)

個々の運送契約ごとに細かいルールを決めるのも
現実的ではないので
「うちはこういうルールでやります」
という「ひな型」のようなものを作っておきます。
それが『約款(やっかん)』です。

その「約款」は、
自社で独自に定めてもいいのですが、
国交省から「モデル」となる約款
「標準約款」)が出ているので、
それを利用する会社も多いです。

引っ越しに関しては、
『標準引越運送約款』
というものです。

引っ越しの「標準約款」が変わります。

そして、
平成30年1月31日に
「これを一部変更します」
と情報が公開されましたのでお知らせします。

実際に変更されるのは
平成30年6月1日です。

  「標準引越約款」を利用している場合、
  平成30年5月31日までに
  見積もりを発行するものについては
  現在の「標準引越約款」を。
  6月1日以降に見積もりを発行するものには
  新しい「標準引越約款」を利用します。

引っ越し業界を取り巻く現状

今回、このような
改正に至った背景としては・・・

(運送業界全体に言えますが)
「ドライバー不足」

その他にも、

「単身世帯の引っ越しの増加」

「ネットでの一括見積サービス利用者の増加」
などが挙げられます。

また、直前の解約・延期に対する
運送業者側の痛手も問題視されていました。

変更される内容

新しい約款では、以下の3点が変更されます。

①単身者の引っ越しに対応

トラックを貸し切っての引っ越しだけでなく、
単身者の引っ越しでよく利用される
パレット単位での引っ越し等、
1台のトラックで複数の引っ越し
行うことも前提とします。

②見積書の確認日を早める

トラックや人員の手配を行っていたにも関わらず、
直前の解約や延期が置きた場合の
運送業者の負担となっていました。

「引っ越し2日前まで
  見積書の内容に変更がないか確認する」
というルールから

「引っ越し3日前までに確認する」
というルールに変更されます。

③解約・延期のペナルティを厳しく

これまで、解約・延期の手数料は(運賃に対して)

・当日⇒20%以内
・前日⇒10%以内
・2日前⇒なし

とされていました。

  <貸切バス>
 ・24時間以内⇒50%以内
 ・24時間前~7日前⇒30%以内

  <旅行>
 ・当日⇒50%以内
 ・前日⇒40%以内
 ・2日前~7日前⇒40%以内

といった他のサービスの標準約款と比べると
“ゆるめ”のペナルティと言えるでしょう。

直前の解約や延期による運送業者の負担を減らすため
解約・延期のペナルティを厳しくします。

6月からの新しい標準約款では
・当日⇒50%以内
・前日⇒30%以内
・2日前⇒20%以内
・3日前⇒なし

(3日前までに見積もり内容から変更がないか
  確認するルールに変わります。↑↑)

となります。

今回の改正と今後への期待

引っ越し業界の課題に
今回の改正が一役買ってくれ
業界全体が活性化されることを願います。

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