この秋、貨物運送業の許可が厳しくなります。(たぶん)

 この記事を書いている現在は「改正案」であり、
先月末までパブリックコメントの募集をしていました。

私としては「厳しくなります」と書きたいところではありますが、
正式なものがまだ出ていないので「たぶん」とつけておきました。


前置きはさておき、
内容をお伝えしましょう。


お金をもらって人や物を運ぶのは「運送業」で、
そのうち緑のナンバープレートを付けて
荷物を運んでいるのは、

「一般貨物自動車運送事業」です。

よく

「緑ナンバー」

と呼ばれているものですね。

これを行うには許可が必要です。

許可を取るためには、
ヒト、モノ、カネ・・・いろいろな条件がありますが、
そのうち「カネ」の条件として

運送業を始めるのに必要な金額が

自己資金で確保されていること

という条件があります。

この「運送業を始めるのに必要な金額」というのは、
一概に「〇〇円」と定められているのではなく、
許可申請をする会社が自ら計画をたてることになっています。

許可申請の際には、
その計画金額以上の残高証明を出して
「運送業で必要な費用は自己資金でまかなわれます」
と証明することになります。

(資本金と勘違いしている方もいらっしゃいますが、資本金は関係ありません。現実の預貯金が必要です。)

どんな項目どれだけ(〇カ月分)計上して
計画を作るかは、具体的に決められています。

(だから適当に「〇〇万円なら残高証明を用意できるから〇〇万円で計画を作ればいいや」は通りません。)

今回の改正(案)では、

この計画に

どれだけ(〇カ月分)計上するか

のルールが変わります。

これまで、人件費は
2カ月分を計上するルールとなっていたのが
6カ月分計上することになります。

また、車、営業所、車庫などの施設にかかる費用は
6カ月分を計上するルールとなっていたのが
12カ月分計上するルールとなります。

例えば・・・

月30万円のお給料でドライバーさんを5人雇うなら

月30万円×ドライバー5人×2カ月=300万円
を計画にあげていたのが、
月30万円×ドライバー5人×6カ月=900万円
を計画にあげることになる。
(実際には賞与や福利厚生費なども計算に入れます)

月20万円で賃貸営業所の支払いをするなら

月20万円×6カ月=120万円
を計画にあげていたのが、
月20万円×12カ月=240万円
を計画にあげることになる。

2台は自己所有車両で支払いなし
車両3台分について月10万円で支払いをするなら

月10万円×3台×6カ月=180万円
を計画にあげていたのが、
月10万円×3台×12カ月=*360万円
を計画にあげることになる。

・・・ということです。

もう一度言います。

運送業に必要な金額の計画を上回る預貯金が必要

です。

車両や営業所が自己所有の会社さんでも
600万円くらい、
そうでなければ
場合によっては1000万円以上
必要な預貯金がかわってしまいます。

申請する側にしてみれば、大問題なのに
大して話題になっていないように感じます。

大して話題になっていないので
同業者さん同士の情報をもとに

「〇〇運輸さんが、許可をとったときに
 貯金が800万円くらい必要だったと聞いたから
 800万円用意した」

と安心していたら、

実は

「1600万円の残高証明が出せなければ
許可申請すらできない」

ということもありえます。

この改正は

今年(令和元年)の11月くらいに

スタートするスケジュールで動いています。

細かいことはまだ公表されていませんが、
秋をこしたら
これまでであれば許可をとれた会社さんでも
許可をとれない状態になりかねません。

緑ナンバーを取ろうと思っている会社さんは
急いでご相談ください。


【令和元年夏季休業のお知らせ】

8月11日(土)~16日(金)
夏季休業とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

岐阜、愛知、三重で緑ナンバーをとるなら

一般貨物自動車運送事業専門の行政書士

エール行政書士事務所

行政書士 鈴木亜紀子

岐阜県多治見市本町5-6-1
 R.office402
TEL:0572-28-1428
FAX:058-203-0977
Mail:yell-offfice@e-mail.jp

→お問い合わせ
→「エール行政書士事務所」ホーム

どの行政書士も貨物運送業の経験があるわけではありません。
・・・というより、この地域ではほとんどの行政書士がやったことがありません。

不慣れな行政書士に振り回されて
思った通りの申請ができない。
必要以上に厳しい条件をのむことになった。
時間がかかった。
こちらのやることがとても多い。

そんなことにならないよう、
実績のある専門家にご依頼ください。


法令試験対策講座

役員さんが法令試験に合格しなければ許可がとれません。

許可申請をした会社さんしか受けることができず、
2カ月に1回あるだけの試験。

すごく狭い世界での試験というだけあって

対策が出回っていない!

でも合格しなければ許可がとれない。

と不安な役員さんが多いですが、

弊所では法令試験対策講座を行っています。
マンツーマンで理解度やひっかかり方のクセを
見ながらみっちり勉強します。

法令試験のノウハウを持っている事務所がなかなかないようで、
岐阜、愛知、静岡の中部運輸局管内にとどまらず、
兵庫や長野からもお越しいただいています。

ご自分で勉強して複数回落ちてしまった社長も
弊所の講座に来ていただき、その後は1発合格しました。

ご興味がある方はこちらをご覧ください。

→法令試験対策講座について


試験、研修情報

運送業許可を取るには
・運行管理者
・整備管理者
が必要です。

必要な試験や研修は計画的にご受講ください。

※特に運行管理者の試験は実施回数が大変すくないので注意してください。

→令和元年の試験、研修について


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