農地転用について

こちらは

農地転用など農地法のお手続き

に関するページです。

農地法のお手続きに関する
料金については
→こちらをご覧ください。

農地法に関するお手続きについて

農地は

たとえ自分が所有する土地であっても

自由に
・家を建てる
・駐車場にする
・売る

などという行為をすることができません。

県や市で必要な手続きが完了した場合のみ
このような行為をすることができます。

・農地に家を建てるための手続き
・農地を駐車場にするための手続き
・農地を相続したときの届出
・農地を売買するための許可

など、農地法の手続きを代理します。


(対応地域)
対象の土地が・・・
岐阜県
多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、
可児市、美濃加茂市、可児郡、加茂郡


工務店さん、ハウスメーカーさん、
不動産会社さんからのご依頼
お受けします。

土地家屋調査士、司法書士等、
他の専門家が必要な場合は紹介いたします。

農地とは

現実に「農地」である場合はもちろん

このような土地も手続きが必要です。

固定資産税で「宅地」として
課税されている場合であっても、

謄本(登記簿謄本)上の地目が
「農地」であれば農地法の手続きが必要です。

現在耕作していなくとも
謄本上の地目が「農地」であれば
農地法の手続きが必要です。

どんな手続きが必要なの?

1、Aさんの農地を、Bさんが買い取り
  農地として利用する。
 ⇒農地法第3条の許可が必要です。

2、Aさんの農地に、Aさんが家を建てる。
 ⇒農地法第4条の許可が必要です。

3、Aさんの農地に、Bさんが家を建てる。
 ⇒農地法第5条の許可が必要です。

※農地法の許可が必要なケースでありながら
 その許可を取っていない場合、
 売買代金を支払っていても
 名義の変更(所有権移転登記)ができません。

※必要な許可を得ずに、
 土地の売買や宅地への転用などを行った場合は、
 工事の中止や、元の農地への復元を
 命じられることもあります。

 また、これに従わないときには
 懲役または罰金に処せられる可能性もあります。


例外・「市街化区域」のとき

対象の土地が「市街化区域」にある場合は、
農地法第4条、第5条の手続きが
必要であることには変わりませんが
「県の許可」ではなく
「市の農業委員会への届出」(事前届出)
となります。
(県の許可より早く手続きが終わります)

多治見市はこの「市街化区域」が多いですが、
土岐市、瑞浪市など周辺地域の場合は
「県の許可」が必要なケースがほとんどです。

農地転用の許可がとれない土地

農地の中でも

「農業振興地域」

と呼ばれる「特に重要な農地」
に指定されている土地については、
そのままでは農地転用の許可がとれません。

まずはその農地を
「農地として特に守っていく地域(農業振興地域)」
という指定から外す手続き
必要です(農振除外申請)

この手続きは、(特に岐阜県では)
1年に1度しか申請のタイミングがなく、
審査にも1年ほどかかることがあり
(申請の時期や審査の長さは自治体によります)

1、農業振興地域の指定を外す
2、農地転用の許可を取る
3、着工
4、完成

と、家を建てる計画が
2年がかりとなることも多いです。

農地手続き料金

→料金について

こちらもどうぞ

平成29年1月から農地転用手続きが変わりました。

農地転用許可申請の際に、
実際に転用計画を進める(家を建てる)
資金力があることを証明する必要があります。

新制度スタート後
平成29年1月
新制度がスタートしてから出た岐阜県からの情報をまとめたもの
→ブログ「続・農地転用と資金の証明」
(今年2月のブログ)

新制度スタート開始時
平成28年末
新制度開始前に出た岐阜県・愛知県からの情報をまとめたもの
→ブログ「農地転用と資金の証明」
(今年1月のブログ)

新制度発表時
平成28年9月に
改正が発表された際に出た岐阜県からの情報をまとめたもの
 →ブログ「農地転用手続きの変更」
(昨年9月のブログ)

農地手続き料金

→料金について