Construction industry
建設業
Why choose us?
こんな経営者様に選ばれています
他の事務所でうまくいかなかった方も、どうぞご相談ください。
相談は無料ですので、話してみて「合わない」、「メリットがない」と判断すれば頼まなくてＯＫ。
お話の中で、もしかしたら御社にとってヒントとなることを拾って帰っていただけるかもしれません。
ご相談の内容を外部に漏らすことはありませんので、同業者や他の事務所に対して気まずい思いがある方もご安心してお話ください。
「金看板」とも呼ばれる「建設業許可」。
ここでは、建設業許可と経営事項審査についてお伝えします。
Conditions of Permission
許可の条件
※わかりやすくするため「ザックリ」とお話しておりますので、正確な法律の表現からは少し外れる部分があります。
また「一般的なケース」でお伝えしますので、「ここで書かれているとおりではないけれど、うちの場合はどうなの？」は、個別にご相談ください。
建設業許可を取るには・・・
＃01 経営の責任者（「常勤役員等」）
A
建設業を個人事業で
５年以上やっていた
A
建設業を個人事業で ５年以上やっていた
もしくは
B
建設業者で５年以上 役員をやっていた
B
建設業者で５年以上
役員をやっていた
＃02 技術者（「専任技術者」）
A
指定の資格を
もっている
A
指定の資格を もっている
もしくは
B
実務経験がある
※基本は１０年。卒業した学校によって短縮されることも。
※基本は１０年
卒業した学校によって短縮されることも
B
実務経験がある
許可を取りたい業種の条件に見合った技術者が必要です。
＃03 資金
A
直近の決算で
自己資本が
５００万円以上ある
A
直近の決算で自己資本が
５００万円以上ある
もしくは
B
会社名義の口座での
５００万円以上の
残高証明書
B
会社名義の口座に
５００万円以上
残高がある
が必要です。
が必要です。
これは、「一般」建設業許可の条件です。「特定」建設業許可の場合は異なります。
※「特定」建設業許可・・・自社が元請となって発注者から直接工事を請け負い、かつ、4500万円（建築一式工事の場合は7000万円）以上の下請工事を出す場合に必要です。
ほかにも、条件がありますし、上の１～３をもっと細かく正確にお話することも可能です。
「うちも許可とれるかな？」と気になる方は、どうぞお問い合わせください。弊所でのご相談は無料です。
国が定めたルールとはいえ、役所によって「何を見るか」が異なります。
「何が準備できるか」によって「許可申請できる・できない」が変わることがありますので、その地域（都道府県）のやり方に詳しい行政書士にご相談なさるのがよろしいと思います。
※弊所では、岐阜県をメインとして建設業許可のお手続きをお手伝いしております。
Business Review
経営事項審査
「経審（けいしん）」と呼ばれる経営事項審査
公共工事を直接請け負うには避けては通れないものです。
この経営事項審査で自社の評価を受けて（点数がでます）、手続きを経たうえでなければ入札名簿に載ることができません。
また、その評価には期限がありますので、常に入札に参加しつづけようと思うと、毎年決まった時期に経営事項審査を受けることになります。
例えば ６月末決算の場合
６月 決算
８月 確定申告
１０月 事業年度終了届出を提出
経営事項審査の申し込み
１１月 経営事項審査
１２月 経営事項審査の結果受け取り
というのが基本的なスケジュールとなります
経営事項審査の中では、「客観点数」という全国一律の点数がつきます。
そこに自治体ごとに「こういう会社を評価したい」と独自の（といってもどこも似たり寄ったりですが）「主観点数」を設定しています。
意外かもしれませんが、経営事項審査の制度は毎年のように変わります。
そのときの制度にあった申請をしなければならないのはもちろん、そのときにあった評価を知っておくことが経営事項審査を有利に進めるコツです。
弊所では、会社様のご希望をうかがい、点数をシミュレーションして申請の仕方（どうしたらご希望にそった形にできるのか）を提案いたします。
行政書士仲間で会話していると、（文系が多い業界のせいか）経営事項審査に苦手意識を抱く人が多い印象です。
弊所代表の鈴木は、大学は数学受験（文系なのに）、ゼミは数学系（まあ、部活ばかりの大学生活で大して勉強していませんが）、大学卒業後は都市銀行に入行（ここではちゃんと数字をいじっていました）。
珍しく「数字を触るのが好き！」な行政書士です。
「自社でやったら『Ｃ』ランクになってしまった。『Ｂ』ランクを狙っていたのに」
「何も考えずに申請すると『Ａ』ランクになってしまうが、『Ａ』ランクでは競合が強すぎるので、上手に『Ｂ』ランクに収まるように計算して出したい」
といった「狙いたいところがある」会社様にも選ばれています。
他の行政書士さんで「無理だ」と
言われた方もご相談ください。
他の行政書士さんで
「無理だ」と言われた方も
ご相談ください。
他の行政書士さんで
「無理だ」と
言われた方も
ご相談ください。
実際に複雑な許可申請を通した経験が多い行政書士に
ご相談されることをお勧めいたします。
弊所は法令試験の対策講座も実施しています。
実際に複雑な許可申請を通した
経験が多い行政書士にご相談されることを
お勧めいたします。
弊所は法令試験の対策講座も実施しています。
Price information
料金
※岐阜県知事免許の場合の金額です。愛知県知事、三重県知事、大臣免許の際は料金が異なりますのでお問い合わせください。
| 新規許可申請 | ・法人様150,000円＋税15,000円＋審査手数料90,000円＝255,000円（＋実費） ・個人様100,000円＋税10,000円＋審査手数料90,000円＝200,000円（＋実費） |
|---|---|
| 更新申請 | ・法人様90,000円＋税9,000円＋審査手数料50,000円＝149,000円（＋実費） ・個人様70,000円＋税7,000円＋審査手数料50,000円＝127,000円（＋実費） |
| 業務追加申請 | 90,000円＋税9,000円＋審査手数料50,000円＝149,000円（＋実費） |
| 事業年度終了届出 | ・法人様 30,000円＋税3,000円＋実費400円＝33,400円 ・個人様 20,000円＋税2,000円＋実費400円＝22,400円 |
| 経営事項審査申請 | 98,000円＋税9,800円＝107,800円
※ここにセンターに支払う経営状況分析手数料12,340円と県に支払う手数料（業種数による）と実費が加算されます。県に支払う審査手数料は経営事項審査を受ける業種が、１業種11,000円、２業種13,500円、３業種16,000円、４業種18,500円、５業種21,000円・・・となります。 |
| 役員変更届出 | 30,000円＋税3,000円＝33,000円（＋実費） |
・審査手数料は県に支払うお金です。一旦立て替えてこちらで県証紙にて納めておき、お手続き完了後に報酬額と共にご請求いたします。
・「実費」とは、商業登記簿謄本や税の証明、役員様の証明取得等にかかる費用です。お手続き完了後に報酬額と共にご請求いたします。
よっぽど複雑な案件（他県に情報公開請求をする、過去に所属した会社を調べるなど）でなければ１万円ほどみていただければ十分です。